2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号
法令ごとにその特質や状況等を踏まえて適切な年齢が検討されるべきであり、現に飲酒年齢や喫煙年齢は二十歳に据え置かれたままとなっています。 また、成年年齢の引下げ自体にも多くの問題があります。若年者が消費者被害に遭わないようにするための消費者教育の実施や、万が一被害に遭った際の救済体制の整備、養育費の支払終期が早まるのではないかとの懸念に対する対応など、数多くの施策が道半ばです。
法令ごとにその特質や状況等を踏まえて適切な年齢が検討されるべきであり、現に飲酒年齢や喫煙年齢は二十歳に据え置かれたままとなっています。 また、成年年齢の引下げ自体にも多くの問題があります。若年者が消費者被害に遭わないようにするための消費者教育の実施や、万が一被害に遭った際の救済体制の整備、養育費の支払終期が早まるのではないかとの懸念に対する対応など、数多くの施策が道半ばです。
また、飲酒、喫煙年齢など、現在民法の成年年齢と一致している各種の年齢要件のうち、改正法の施行により民法の成年年齢と異なることとなるもの、こういったことにつきましては、関係省庁と連携して手厚く周知活動を行う必要があると考えております。
○階委員 要は、成年年齢より飲酒や喫煙年齢を高く設定しているところは、二十カ国が分母でいいんですけれども、二十カ国のうちどれぐらいありましたか。
その中で、私が今問題にしている、成年年齢より飲酒、喫煙年齢を高く設定している国は何カ国あって、逆に低く設定しているか同じである国は何カ国あるか、それをちょっと数を数えておいてください、後で聞きますから。あなたが言うようにさまざまということじゃないと思いますよ。 そこで、民事局長にもお尋ねします。
どのような年齢制限が世界標準であるかということをお答えすることは困難でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、国立国会図書館の調査によりますと、諸外国における飲酒、喫煙年齢と私法上の成年年齢の関係は各国でさまざまでありまして、飲酒、喫煙年齢を成年年齢より高く設定している国もあると承知しております。
ですから、今回、十八歳に下げたとしても喫煙年齢を二十歳にしたというのは、これは健康のことを考えてだと思うので、これは受動喫煙も全く変わらないわけですね。
喫煙年齢、飲酒年齢など、健康保全に係る成人年齢が従来どおり二十歳以上に維持されたこと、そして、公営ギャンブルについても成人年齢が引き下げられなかった点については、高く評価をしています。
今、喫煙年齢は二十ですが、私はこれを二十五歳に引き上げるようなこともあり得るんじゃないかというふうに思います。 私の息子がたばこのみになってしまったんですが、やめさせるのに大変な苦労をしました。
与党の併合修正案において附則で民法、公選法ということが例示として挙がっているんですけれども、ただ、この未成年者喫煙禁止法という法律がございますが、投票権年齢が十八歳になったら、小林公述人は喫煙年齢もやはり十八歳にすべきであるというふうにお考えでしょうか。
次に私は、文部省に未成年喫煙に対しましてお聞きしたいのでございますが、喫煙年齢の若年化というものが世界的傾向でございますが、日本でも大きな問題になっておりますけれども、現状をどう把握しておりますか。
一番心配しておる点は、喫煙年齢が下がっているのじゃないかという点を、これは私は統計をもって言うわけじゃございません、ただ単に想像で申し上げておるわけですが、あなたのほうにはどういうふうな資料というのですか、そういうような点について御研究になっておるのじゃないかと思いますが、お答え願いたいと思います。